ニュース （2004年）
情報通信審議会、新5GHz帯に関する一部答申を公開 [2004.12.8]
情報通信審議会の情報通信技術分科会5GHz帯無線アクセスシステム委員会は、5GHz帯無線アクセスシステムの技術的条件に関する一部答申を公開した。
結果としては、前回発表分と何ら変わらない。5.2GHz帯ではチャネルをずらし、現行のものとは繋がらない問題は解決されずである。意見募集の結果においても、現行のチャネルも使用できるようにすべきであるとの意見を一蹴し、「国際規格に合わせるため、前のはなかったことに」といわんばかりである。一時期だけ我慢して、これまでの製品が新しいものに切り替われば、後は問題ないということか。
米国のFCCやヨーロッパ規格に合わせたいのであれば、最初に日本独自の仕様を定めたのは何だったのであろうか。最初から合わせればよかったではないか。それに関する意見は全くない。誰も責任を取らない。ひどいもんである。
一部のメーカから、ファームウェアのアップデートで新しいチャネルに対応できるよう総務省に働きかけると発表されているが、その可能性は限りなく低い。現行の電波法ではそれが認められておらず、最近、民間の登録証明機関を締め付けている総務省がそれを認めるとは思えない。民生品を売るメーカにとっては、買え控えなどが考えられるものの、新しい需要を見越しているであろうから、どこまで本気か疑わしい。
やはり損をするのは、これまでに製品を購入した一般のコンシューマなのである。
日本向け無線LAN規格「802.11j」が承認 [2004.12.2]
米国電気電子技術者協会(IEEE)は、IEEE802.11j規格を正式に承認した。11jは基本的に日本向けの規格で、免許制で屋内外で使用可能な4.9GHz帯での無線LAN規格である。11jは日本の電波法で定められている送信出力やチャネルの調整、スプリアスエミッションなどの基準も満たすように定められている。
また、日本の他にアメリカでは国防と公安での使用に割り当てられているため、無線のチップメーカでは新たな需要を見込むことができる。Atherosは策定段階から11jのタスクグループに参加し、11jへの対応を表明している。
電車内でのインターネット接続が可能に？ [2004.11.17]
日本テレコムは11月16日、JR北海道の協力を受け、列車内でのブロードバンドインターネット接続実験に成功したと発表した。電車内から11gでインターネットに接続。8〜15Mbps程度の通信が可能らしい。
アクセスポイントを線路沿いに平均1.7kmごとに設置。列車とアクセスポイントをつなぎ、列車内でユーザが別のアクセスポイントに接続するらしい。
実験では時速120kmでも問題なかったらしい。都市部は500mおきにアクセスポイントがあるらしいが、ローミングしまくりでも問題ないのだからすばらしい。
指向性が強いアンテナを使用しているとのことだが、沿線に住む無線LANユーザに影響がないかは心配だ。電波干渉などの問題がなければいいが。
5GHz 6チャネル分で速さ6倍324Mbps [2004.11.2]
三菱電機と東北大学電気通信研究所附属21世紀情報通信研究開発センターは、324Mbpsの次世代超高速無線LAN装置を開発したと発表した。
要は5GHz帯の無線LANでチャネルを6つ使うことで、理論値を6倍にしたという話。アメリカ(FCC)では、Atherosチップ製品で2チャネル分を使うTurbo Modeなる108Mbpsの無線LANが使用できるので、すごい技術なのかも知れないが、別段驚くことではない。
この結果をもとに東北大学から米IEEEに対して次世代無線LAN規格として標準化提案を行なっているというが、たとえ5GHzの周波数帯が拡大されても、6chも使う無線LANが使い物になるのだろうか。近所中で電波干渉起きまくりになりそうな感じがするのだが。
5GHz帯新規チャネルの答申骨子案が公開される [2004.10.14]
情報通信審議会の情報通信技術分科会5GHz帯無線アクセスシステム委員会は10月14日、新たに開放を予定している5GHzの無線LAN向け周波数帯についての答申骨子案を公開した。
2003年に行なわれた世界無線通信会議(WRC-03)で決定された国際的な5GHz無線LAN周波数帯5.15GHz〜5.35GHz、5.47GHz〜5.725GHzに合わせるため、今回の答案骨子では5.25GHz〜5.35GHz、5.47GHz〜5.725GHzの追加について検討が進められた。
新たに追加されようとしている5.25GHz〜5.35GHzはこれまでと同じく屋内限定の4チャネルでEIRP最大10mW/MHz、5.47GHz〜5.725GHzは屋内外での利用が可能な11チャネルでEIRP最大1Wかつ50mW/MHzとされている。ただし、これらの周波数帯は気象レーダや船舶用レーダとかぶるため、DFS（Dynamic Frequency Selection）と呼ばれるレーダの電波を検出してその周波数帯を使用しないようにする機能が必要とされている。
また、これまで使用してきた5.15GHz〜5.35GHzはFCCやETSIなど欧米とは異なり、10MHzずれた中心周波数を使用していた。（日本は34, 38, 42, 46chを使用するが、FCCでは36, 40, …を使用する）今後は、欧米と同じチャネルを使用していくこととなるようだ。これまでの日本向け11a製品が導入されているところは、現在のチャネルで引き続き使用可能とされている。
この答申骨子案で問題なのは、既存の5.15GHz〜5.25GHz帯について、チャネルをFCCと同じになるよう変更してしまうことだ。つまり、次から5GHz帯ではこれまで使用していた34, 38, 42, 46chが使用不可となってしまう。そうなった場合、既存の11aの無線LANネットワークと互換が全くないことになってしまい、混乱は必至だ。例えば、11aネットワークであるアクセスポイントが故障してしまった場合、そのアクセスポイントが使用している無線モジュールが生産中止になっている場合など、置き換えが全く不可能になってしまう。そんなことがあっていいのだろうか。それならば、最初からFCCに合わせたチャネルを使用すべきだったのだ。
11aを使用する無線LAN業界からの反発は必ずあるだろうが、それが修正される可能性は高くない。既存のチャネルも引き続き使用できないとは、とてもじゃないが考えられぬことである。総務省では意見を募集しているので、もうこれは文句をいうしかない。
Wi-Fi AllianceがIEEE802.11nの名称を使わないよう呼びかけ [2004.10.12]
Wi-Fi Allianceは、現在IEEEで策定中のIEEE802.11nについて、標準化作業が完了するまで同規格に沿った製品の認証を行なわないと発表した。
さらに、現時点で11nに準拠した製品はないとし、11n関連製品について、IEEE802.11nの名称を使わないことを強く呼びかけた。
世界初として"Pre802.11n"製品をリリースしたPlanexは立場がないだろう。
Atherosが1チップの無線チップをリリース [2004.10.12]
米Atheros Communicationsは、IEEE802.11a/g準拠の1チップ無線LANソリューション「AR5006X」を発表した。AR5006Xでは、MAC、ベースバンド、RFなどのチップを1チップに統合したチップを使用する。現在主流である、MAC/BBとRFの2チップ構成の場合より、15%程度部品点数を減らすことができるため、無線モジュールのさらなる低価格化が見込める。
2004年第4四半期に量産開始、10Kロットで12ドル以下の予定。
公衆無線LANはニッチな市場との調査 [2004.10.8]
IDC Japanが発表したホットスポットなどの公衆無線LANに関する市場動向によると、公衆無線LANは徐々に拡大し、堅調な伸びを見せるものの、2008年頃にはその成長が止まり、極めて限られたユーザを対象とするニッチ市場（すきま産業）にとどまるとのこと。
この調査結果には賛成する。普段ノートパソコンやPDAを持ち歩いている人が何人いるだろうか。そして、その中で、本当にインターネットを必要としている人はどれくらいいるのだろうか。冷静に考えれば分かることである。仕事ではたまに助かるときもあろうが、なかったからといって、別にどうということはない人が殆どだろう。
公衆無線LANは、単なるファッション、あるいはステータスといって過言ではないのだから。
Symbolの特許が無線LAN業界を変える？ [2004.9.25]
無線LANベンダの米Symbol Technologiesは、自社が所有する特許をもとに他の無線LANベンダにライセンス料を請求するとの見解を示した。
Symbolの持つ特許というのは、今では普通に搭載されている機能であるパワーセーブ機能についてである。
Symbolが急にライセンス料を請求するようになったきっかけは、Proximとの法廷闘争に原因がある。この裁判にProximは敗れ、和解の末、Symbolは売り上げの2%のロイヤリティをProximから獲得することに成功したためである。これで味をしめたSymbolは、他のベンダにも圧力をかけ、6%のロイヤリティを払わせようとしている。
日本のベンダに対して同様の請求があるかどうかは今後注目すべきである。過去にさかのぼって6%も払わされた場合、倒産してしまうベンダもあるのではないだろうか。
それにしても、今回の件は、SCOのLinux訴訟の同等に思えてならない。結局、ロイヤリティを負担することになるのはコンシューマである。企業にとっては当然の権利で、気にもしないことかも知れぬが、とても末端ユーザの理解が得られるとは思えない。
Intel、Centrinoのデュアルバンドモジュール発売 [2004.8.28]
米Intelは同社のCentrino向け無線LAN MiniPCIモジュールPRO/Wireless 2915ABGをリリースした。価格は10Kロットあたり2,980円。
11aへの対応はずいぶん前から発表していたもの、これまで開発がうまく進んでいなかった。ようやくリリースにこぎつけたものの、RFチップは5GHz用と2.4GHz用が別々で、MAC/BBチップを合わせ3チップ構成になっている。既にAtherosなどはRFチップを1チップにし、部品点数を少なくして低価格化や低消費電力化を図っているのに比べれば、出遅れ感は否めない。
総務省、無線LAN利用料徴収案を否定 [2004.7.30]
総務省は総合通信基盤局電波部電波政策課が「電波有効利用政策研究会最終報告書（案）」に関する説明会を行い、無線LANに対する利用料徴収に対する報道を否定し、帯域占有型の次世代情報家電のみが対象になるとの考えを示した。
さらに、「免許不要局からの利用料徴収は、金が欲しいからではなく、混み合っている周波数帯で独占的に帯域を利用ためのコスト感覚を持ってもらいたいからだ。」と説明。特定の混み合った周波数を独占的に使うには金を払えとのことには変わりがないが、総務省の資金集めとの報道に対してよく分からない言い訳をした。
加えて、大々的に反論社説を掲げた読売新聞を批判。無線LANやETCからは取らず、次世代情報家電からしか取らないから事実無根の報道であると全面的な否定を繰り返した。
総務省が無線LANの利用料を徴収する計画 [2004.7.20]
総務省は7月19日、無線LANなどの無線通信関連機器に対して電波利用料を徴収する検討を始めたと発表した。来年の通常国会に電波法改正案を提出する見込み。
これまで、電波利用料は放送局や携帯電話会社など無線免許事業者のみが徴収対象であったが、取りやすいところから搾り取ろうという汚い浅知恵が丸見えである。総務省は考えは浅い。「負担の公平化」などと耳障りのいいことを総務省はいうが、無線LANや情報家電の拡大を妨げるものに他ならない。結局負担するのは消費者なのだ。
IEEE802.11iが正式承認される [2004.6.26]
標準化団体のIEEEは6月24日の会合で、無線LANのセキュリティ規格802.11iを承認した。
2002年頃から出てきたWPAはこの802.11iのサブセットで、TKIPを使うもの。802.11iはWPAの全機能に加え、AESでの暗号化を標準としている。
新しい無線モジュールが必要になるのではと思われるが、最近の無線LANのMACコントローラにはAESのハードウェアエンジンが搭載されており、古い無線モジュールでない限りは802.11iへの対応が可能であろう。
なお、Wi-Fi Allianceでは802.11iをWPA2と呼ぶらしい。そのネーミングセンスはいかがなものか。
セキュリティなしの無線LAN問題、一般紙でも取り上げられる [2004.6.9]
高千穂大学で職員が不正アクセスを行い、システムをむちゃくちゃにして2日に逮捕された事件で、この職員がセキュリティ対策が施されていない他人の無線LAN経由で不正アクセスを行っていたことが一般紙で取り上げられている。
結果的には、セキュリティなしの無線LANを踏み台にして不正アクセスすることなど誰でも考えられることであるが、実際に犯罪に結びつき、それが表面化することは異例である。
ただ、この捕まった職員は、自宅からも不正アクセスを行っていたために身元が判明した。常に他人の無線LANからのアクセスであれば逮捕されなかった可能性が高い。
どのような事件であれ、自分のとこの無線LANに不正アクセスされ、警察に事情聴取されるのは不愉快この上ない。最低でもWEP 128bitとMACアドレスフィルタリングの使用は忘れずに。
企業無線LANの8割が外部からアクセス可能な状態 [2004.6.8]
無線ネットワークソリューションベンダーの英Red-Mが6月7日に発表した調査結果によると、企業の無線LANの8割が外部からアクセス可能な状態にあり、危険にさらされているという。同社が過去6か月間、さまざまな業種の多国籍企業を含む世界の100社を調査した結果だ。
調査結果では、無線LANのセキュリティ対策を講じている企業は2割に過ぎず、残りの8割の企業は外部からのアクセスが可能となっていたという信じられない結果だ。
過去のニュースで取り上げた某業者のように、百貨店でWEPすらかけずに無線LANを構築し、それを雑誌で叩かれるところもあるが、大抵のちゃんとしたSI業者に施行を頼んだ場合、設置した無線LAN機器は問題ないだろう。考えの足らない社員が勝手に付け足したアクセスポイントなどが問題になることが多い。
調査結果が、元々の無線LANシステムがダメだったのか、セキュリティホールがあったのかまでは不明だが、大きな問題であることは間違いない。
WindowsXPで無線LANが切れやすいのでは？ [2004.6.8]
WindowsXPのWireless Zero Configには何らかの欠陥があり、Wi-Fi機器との無線LAN通信の切断が多発するのではないかという、誰もが何となく持っている疑問に関する考察がレポートされている。
多くの人はアクセスポイントの方がおかしいのではないかと疑うようだが、記事ではWireless Zero Configが何かおかしいという結論で結ばれている。
その証拠に、無線接続がおかしくなったときに、記事にあるWireless Zero Configのサービスの停止・開始をすると直るとか。
ビジネス用無線LANで問題なのは・・・ [2004.6.7]
ITmediaの記事。社内LANに勝手に無防備なアクセスポイントを追加されてしまうと、どんなにお金をかけたセキュリティを持ったLANでも、それが全く無効になってしまうということを考えさせてくれる。
企業の情報システム担当者は、無線LANを使っているところだろうが、そうでないところだろうが、社内LANに誰でもアクセスポイントが接続されないよう、何かしら知恵を絞って対策を練る必要がある。
IEEE802.11i紹介記事 [2004.6.5]
@ITでこの夏か秋頃には登場が予想されるIEEE802.11iの解説記事が読める。過度な期待が寄せられているが、WPA2や11iはWi-Fiの技術者もいうとおりビジネス向けであり、一般コンシューマ向けにIEEE802.11iがどこまで浸透するかは不明。
あと、IEEE802.1Xの解説が微妙に違うような気がするが、まぁ表現、ニュアンスの問題だろう。
AtherosのUSB内蔵チップセット、早ければ秋にも登場 [2004.5.31]
米AtherosはIEEE802.11a/b/g準拠のUSB内蔵チップセットAR5005UXと、IEEE802.11b/g準拠のUSB内蔵チップセットAR5005UGの2製品を発表した。
Super A/GやQoS、IEEE802.11iなどの機能を持つ。
現在はエンジニアリング・サンプルの出荷段階で、このチップセットを使ったUSBクライアント機器は早ければ秋頃に登場するもよう。
中国がWAPI標準化のためにソース開示を検討中 [2004.5.26]
中国政府は、強制化を断念した独自のセキュリティ規格WAPIについて、国家標準として推進を図るべくソースの開放を検討しているという。中国国内のみの数十社だけが持つソースコードを開示することで、それらの会社の権利は失われるが、WAPI普及の可能性を残すことで自らのメンツを保ちたい思惑があるのだろう。
背に腹は代えられないということか。
2.4GHz無線LAN機器にサービス妨害攻撃を受ける危険性 [2004.5.13]
JPCERT/CCは5月13日、IEEE11b/gなどで通信を行う無線LAN機器にサービス妨害（DoS）攻撃を受ける危険性があることを警告した。特定の電波を送信されると、正常な通信ができなくなる可能性があるとのこと。
詳細が不明なので、どのようなものかさっぱり分からないが、発表によると11bや11b互換の11gで使われているDSSSを使用している無線LAN機器に対して、妨害電波を出すと無線ネットワークの正常な運用に影響を与える可能性があるとか何とか。しかも、プロトコル設計の不具合なので、直しようがないとのこと。
しかしながら、問題の電波を使用せずとも、2.4GHzの強力な電波を送出する機械があれば、簡単に2.4GHz帯無線LANの妨害をすることができる。例えば、TELECやFCCの試験では無線LAN機器から連続して電波を出す試験などを行うが、それができるアクセスポイント（定格出力が高められる）と高利得コリニアアンテナをどこか無線LANを使用しているところへ持って行き、電源を入れるだけで無線LANをむちゃくちゃにできる。もちろん電波法違反だが。
そんな原始的方法でも邪魔することは可能であるので、この報告は特に気にする必要もないだろう。無線LANに限ったことではないが、やろうと思えばいくらでも無線LANの正常運用を邪魔することは可能で、それを実行しようとする輩を止めることは難しいのである。
Microsoft、無線LAN事業から撤退 [2004.5.13]
MicrosoftはIEEE802.11対応製品シリーズ製品の製造を打ち切ると発表した。在庫品の販売は行い、2年間の保証期間中はサポートも行うが、それ以降サポートしない方針。今後、新製品を開発することもないという。
撤退理由は明らかにされなかったが、競合他社との潰し合いともいえる安売り競争が続くため、コストがかかる割にはあまり儲けがなかったからであろう。
Microsoftは2002年から北米でのみ無線LAN製品を販売していた。そのため、それほどの影響はないと思われる。
I-O DATAのWN-APG/BBRに不具合、該当ロット回収 [2004.5.12]
I-O DATAは、無線LANルータWN-APG/BBR（11a/g同時利用可能無線LANルータ）の一部ロットに不具合が発見されたと発表した。該当製品に対しては、ルータ本体だけを交換することで対応する。
該当ロットはCAZ0000001**〜CAZ0022500**、CAZ0A00001**〜CAZ0A00200**（**は任意の英数字）。かなりの数の製品がこの不具合の該当ロットに当たる。
不具合原因については不明であるが、ルータの周囲温度が上がると機能が停止するようだ。この機器の動作周囲温度は0〜35度と決して高くはない。一体、どのくらいの温度で機能停止に陥るのだろうか。
このお知らせに気が付かないユーザが多数いると予想されるが、これから暑くなるにつれ、不具合が続出するであろうから、そのうち気が付くであろう。
それにしても、動作温度の環境試験はこの手の製品では基本的な試験で、どこの会社でも恒温槽を用いて必ず行う。I-Oでは台湾D社関連某社から直接基板を購入して製品化したらしいが、その際にちゃんと環境試験を行ったのであろうか。
手持ちのWN-APG/BBRは交換するので、交換品の基板と見比べ、何が変わっているのか、それによりどんな不具合を修正したのかを追って掲載する。
総務省が無線LANセキュリティ・ガイドラインを作成 [2004.4.27]
総務省は4月26日、無線LANを利用する上でのセキュリティ対策などをまとめたガイドラインを公表した。
内容は無線LANを初めて扱う初心者向けといったもので、セキュリティ対策をとらないとヒドイ目に遭う等が簡単に書かれてある。無線LANをある程度知っている人であれば読む必要はないだろう。
昨今、いい加減な無線LAN設定からいろんなトラブルが起きていることについて、電波法関係の元締めである総務省がこれではイカンと対策を打ったのだろう。とにかく、セキュリティ設定は忘れずに。
中国、やっとWAPI標準化を断念 [2004.4.22]
中国以外の各国無線LANメーカに朗報――ついに中国が米国の圧力に折れ、WAPIの義務化を断念した。今後は方針を変更し、国際標準化組織と協力していくことに同意した。
中国政府は21日に米国の通商代表と面談した結果、WTOなどに提訴されてはならないと、これまで断固拒否してきたWAPIをいともあっさりと取り下げた。
Intelなど、自社の儲けを顧みずWAPIを拒否した企業の姿勢は大いに評価できる。
Intel、改めてWAPIを拒否 [2004.4.17]
Intelは4月15日、自社で主催している北京のITサミットで、改めてWAPIには対応しないことを強調した。
「中国市場から撤退するのか？」の質問にはノーコメントであったが、Centrinoが中国市場から撤退する日が刻々と近づいているのは確かである。
JEITAが無線LANガイドラインを改訂 [2004.4.13]
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は12日、2003年8月に発表した無線LANのセキュリティに関するガイドラインの改訂版を発表した。
初版から何ともおかしな内容があることはこれまでにふれてきた通りであるが、今回の改訂でも大して改善されたとは思えない。
無線LANのセキュリティとして、利用者自身に責任があることは明確にしているものの、メーカに対して次の3点を義務づけている。
(1)初期セットアップ中に必ずセキュリティ機能に関する設定画面を通過するようにし、WEPやWPAなどの暗号化機能の設定を促す。
(2)暗号化機能を有効にしないで初期セットアップを終了した場合、ユーザーに警告する。
(3)初期セットアップでユーザが意図して暗号化をオフにしない限り、機器ごとにユニークな暗号化キーを使った暗号化機能がデフォルトでオンになる。
警告を出したりすることなど、余計なお世話である。JEITA加盟企業には2005年1月（ずいぶん先だが）から義務付けするようである。初心者が使う入門機にはいいかも知れないが、無線LANを熟知したユーザには邪魔なだけである。
ちなみに、SI業者等の管理者が絡んで設置するビジネス向けの機器は対象外としているが、当たり前の話である。ビジネス向け製品はアクセスポイントの無線LANカード等の端末が別々に納入されるので、デフォルトで暗号化有効など、到底あり得ない。
また、このガイドラインでは、ESSIDをSSIDに、ステーションを無線LAN端末に等々、無線LANの用語を各メーカで統一するように書かれているが、それも余計なお世話である。意味不明な語句を使うメーカがたまにあるが、それを正すのはいいだろう。だが、JEITAが定めた語句に統一する必要など全くない。
泥沼の中国WAPI問題、解決は見えず [2004.4.9]
これまでに中国独自のセキュリティ規格WAPIに真っ向から反対し、WAPI反対派の急先鋒であったIntelに対し、中国政府はIntelにこれまで認めた中国の強制規格であるCCCの取り消しを実行するとした。Intel幹部はWAPIが強制される6月には何とか解決を図るというが、先行きは不透明である。
また、米国の政府機関である米国貿易代表部は、WAPIが米国の通信技術設置を妨げる要因となり、国際貿易に違反するとして採用の撤回を要求した。AtherosやTIがWAPIの対応へ前向きな中、米国政府が厳しい対応を取ることにより、これらのメーカも考えを改める可能性もある。
その他、韓国ではWAPIに似たWIPIなる強制規格の施行を進める動きがあり、それについても米国貿易代表部は反対を表明した。
以上のWAPI関連ニュースは、SearChina（サーチナ）という中国情報のサイトから。WAPIを始めとする中国情報を報じる情報源として、注目していいだろう。
公取委が無線LANの速度表示にいちゃもん [2004.4.8]
公正取引委員会は4月8日、無線LAN製品のパッケージやパンフレットに表記されたデータ転送速度が実際には実現できないことや、それに対する説明が不十分であるとして、無線LAN製造主要4社に対して注意を行った。
公取委の主張は、アプリケーション層レベルで54Mbpsが出るわけないので表記を改めよとしたものだが、物理層では54Mbps出ているわけで、何ら問題はないはずだ。不当表記であるはずがない。
古くはIEEE802.11の1Mbpsの時代からずっと物理層での転送速度を表記してきたはずだ。それを今さら注意するとは、一体どういうつもりなのだろうか。
Atheros、11gを高速化するDynamic Turboを発表 [2004.3.16]
Atherosは、SuperGを基にした新技術Dynamic Turboを発表した。Dynamic Turboは60Mbps以上のスループットが実現できる高速化技術。ソフトウェアのアップグレードで対応できるとのこと。
Dynamic Turboは、ネットワークの有効利用を図ったもので、11gのバンド全体を監視、空きチャネルを有効活用して自動的にスループット向上を図るようだ。
Intelのデスクトップ・アクセスポイント、無線メーカの脅威に [2004.3.4]
Intelは、今年中頃にもリリースするチップセットにWi-Fi準拠の無線機能を盛り込む予定。これにより、このチップセットを搭載したデスクトップ機はWi-Fi準拠のアクセスポイントとなるのである。
これに戦々恐々なのが無線LANのアクセスポイントを販売しているメーカだ。ただでさえ、CentrinoのノートPCが増えることで自社のCardBusが売れなくなっているのに、これ以上Intelに出てこられては堪らない。
Intelの狙いはAV機器関連などのマルチメディア系を無線化することにあり、そのこともあってか、無線メーカではとりあえず静観するところが多いようである。
デスクトップ機をアクセスポイントとして使用する場合、そのマシンの置き場所や、クライアント機の使用を考えて電源を常に入れておかなければならないなどの問題が生ずる。無線LANを構築する場合の大きな欠点が課題として残されているが、果たしてどうなることやら。
中国の独自セキュリティ規格WAPIに米無線業界が抗議 [2004.2.25]
中国政府が自国内の無線LANに対し、独自のセキュリティ規格WAPIの実装を昨年12月から義務づけている問題について、米ワイヤレス業界はアメリカ政府および議会関係者に強硬姿勢にて臨むよう要請した。要請を行なったのは、情報技術産業協議会(ITIC)、米国商工会議所、米中貿易委員会、全米製造者協会(NAM)、半導体工業会(SIA)の5団体。
中国政府が効果の不明なWAPIを使って自国内の無線製品を囲い込み、国際標準を無視して勝手にやればいいと思うのは一般人のみ。アメリカのみならず、世界中の業界関係者にとっては、中国市場はとても無視できるような規模ではなく、抗議するのも当然か。
記事によると、中国政府はWAPIのソースコードを国内の企業6〜7社ほどにしか与えておらず、外国企業は中国企業からライセンス料を払って使用せねばならない。
今後、米政府がどこまで強い態度で臨むかは不明。折れるのは中国か、アメリカか。まさに我慢比べの様相を呈してきた。
バッファローの一部製品でWPA非対応に [2004.2.24]
バッファローはこれまで、自社の大抵の無線LAN製品について、2003年10月からWPA対応予定とうたってきた。ところが、わずか4か月後の2004年2月にはそれを撤回し、多くの機種でWPAに対応できないと自社のホームページで発表した。
同じBroadcomのチップが載った無線モジュールを使うLinksysなどではWPAのエンタープライズモード（IEEE802.1Xを使用するモード）もホームモード（一般家庭用の簡易モード）も対応しているが、バッファローの一部製品では「開発困難な状況のため」対応中止だそうだ。
この件に関して気に入らないユーザは、バッファローに文句をいえば何らかのアクションをおこしてくれるようである。WPA非対応を理由に、購入金額の返金、もしくはWPA対応製品への交換が可能であるらしい。ただ問題なのは、WPAエンタープライズに対応している機種がWBR-G54しかなく、1Xの認証サーバを使うのは他の機種では無理なようだ。
数多く売れたWLA-G54C、WHR-G54は一般家庭向けのWPAホームモード（WPA-PSK）にも対応していないので、これは絶対に返金か交換が必要であろう。
必ずしもWPAを使う必要はないが、Wi-Fi取得には必須事項であり、ないよりあった方がいいだろう。
進化する無線LAN、MIMOの行方は？ [2004.2.10]
無線LANの新しい技術として、MIMOが注目されている。MIMO（Multiple Input Multiple Output：複数入出力）は本来ならば無線LANに悪影響を与えるマルチパスを利用してデータの送受信の効率を高め、従来の2倍程度かそれ以上にスループットを速める技術。新興企業の米Airgoがいち早くMIMOベースのチップをリリースしている。
しかしながら、Airgoのチップをニュースサイト以外では見たことがない人が大部分で、今後普及するかは疑問。Atherosなどのこれまでの無線チップメーカもMIMO対応チップを早ければ2005年初頭にリリース予定で、それまでの1年ほどがAirgoにとって生き残りを賭けた正念場だろう。
WPA2対応製品、今年半ばに登場か [2004.2.6]
Wi-Fi Allianceは2月4日、WPAの進化版であるWPA2の対応製品は今年半ばに登場するとの見通しを示した。
しかしながら、Wi-Fi Allianceのマネージング・ディレクターであるフランク・ハンズリック氏は「WPAで十分なセキュリティを確保できるので、WPA2の登場を待つ必要はない」といい添えた。
だとしたら、WPA2は一体どのような位置づけなのであろうか。
WiMAX、普及はまだまだ先のはなし [2004.1.25]
ブロードバンド通信におけるラストワンマイルを担うと期待されているWiMAX（IEEE802.16）であるが、普及は今後5年程度かかるとの見込みを米Intelのショーン・マロニー執行副社長が発表した。
WiMAXは最大48kmの通信範囲と70Mbpsの高速通信を誇る無線LAN技術。
Intelは、今年下半期にも量産チップをリリースするとあるが、確かに普及はまだまだ遠い未来の話であろう。
Centrino、ようやくIEEE802.11gをサポート [2004.1.16]
IntelはIEEE802.11gに対応したCentrino向けMiniPCI無線LANモジュールPRO/Wireless 2200BGを発表した。Wi-Fi取得済みで、10K/LOT発注時の価格は25ドル（2,660円）。
Intelによると、従来のIntelモジュールより消費電力を抑えつつ、高スループットを実現できるとか。
また、11a/g対応のCentrino向けモジュールも現在開発中であるとのこと。登場は今年の中頃になるらしい。